相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。相続が発生すると、土地や建物などの不動産は法律に基づき相続人へ引き継がれます。しかし、登記上の所有者は被相続人（故人）のままのため、相続人が正式に不動産の権利を主張することができません。そのため、相続登記を行い、所有者の名義を適切に変更する必要があります。
01相続登記の義務化と放置によるリスク
相続登記義務化
令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続した場合、正当な理由がない限り、3年以内に登記を完了させる必要があります。登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。義務化の背景には、所有者不明土地の増加による社会的課題があり、円滑な相続手続きを進めるためにも、早めの登記が推奨されます。
相続登記を放置するとどうなる？
相続登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。さらに相続登記をしないまま放置すると、相続人が正式な不動産の所有者として認められず、そのままでは不動産の売却や担保設定ができません。また、相続人が亡くなると新たな相続人が増え手続きが複雑になります。過料のリスクだけでなく、財産の管理や活用がスムーズにできなくなるため、早めの登記が重要です。02相続登記義務化の対象範囲と手続きの流れ
義務化前の相続も対象！相続登記の必要性
相続登記の義務化は令和6年4月1日からですが、それ以前に発生した相続も対象となります。亡くなった祖父母などの名義のまま⾧年放置された不動産は、相続人が増え、遺産分割協議がまとまらず、手続きが進まなくなるケースが多発しています。相続人の中に行方不明者がいる場合や、意見が対立するとさらに困難に。スムーズな相続手続きのためにも、早めの登記が重要です。
