各種変更

役員変更

会社の役員（取締役・監査役など）の就任・退任・重任があった場合は、登記が必要です。
特に、任期満了時の再任（重任）の登記を忘れる会社が多く、登記を怠ると「登記懈怠」となり、過料（罰金）が科される可能性もあります。役員変更の登記は、変更があった日から2週間以内に申請が必要です。
期限を過ぎると、信用の低下や法的リスクにつながるため、適切なタイミングで手続きを進めましょう。

本店移転・商号変更

本店移転や商号変更は、会社の基本情報が変わる重要な手続きです。特に、本店を異なる法務局の管轄へ移転する場合は、2つの法務局で登記申請が必要となり、手続きが複雑になります。また、商号変更は取引先や金融機関では、登記簿上の情報を基に審査を行うため、登記が完了していないと手続きがスムーズに進まないことがあります。これらの変更には準備が必要なため、早めに対応し、適切に登記を行いましょう。

目的変更

会社の目的は登記簿に記載され、事業内容を公的に示す重要な情報です。新規事業の開始や業態変更をする際、目的変更登記を怠ると、許認可の取得ができない、融資の審査に影響する、取引先との契約で問題が生じることがあります。特に、行政機関や金融機関は登記簿を基に審査を行うため、実際の事業内容と登記内容を一致させることが重要です。円滑な事業運営のためにも、早めの変更登記をおすすめします。

資本金の増加・減少

資本金の増減を行う際には、正しい手順で登記手続きを進める必要があります。増資は、株主総会の決議などを経て、払込が完了した後、法務局で登記を行います。減資は、株主総会の決議を経て行われ、一定の場合には債権者保護手続きを要します。これらの手続きは複雑なため、正確に進めるにも専門家への相談をおすすめします。